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新着情報

2025/12/01 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ・・・・・厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行5年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された6項目(退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞)の追加等を行う方向。見直し案は年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。
2025/12/01 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請・・・・・水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。
2025/12/01 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ・・・・・厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から1万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
2025/11/25 カスハラ対策の指針素案示される・・・・・厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和8年10月1日とする案も示した。
2025/11/25 マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ・・・・・政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200〜7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和7年4月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがある。