2024/09/30 |
国民年金保険料 納付猶予制度見直し案・・・・・厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年6月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は5〜10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。 |
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2024/09/30 |
デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給・・・・・希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年4月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay(ペイペイ)で受け取った。ペイペイは今年8月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。 |
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2024/09/30 |
介護費用 過去最多の11.5兆円・・・・・厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用(介護給付費と自己負担分)の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円(2.9%)上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人(1.6%)増で、過去最多の663万2,000人となった。 |
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2024/09/24 |
高齢社会対策大綱を閣議決定・・・・・政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、60〜64歳(同74%)は2029年に79%まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は(同30%)は、2029年には40%とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。 |
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2024/09/24 |
高齢者 過去最多3,625万人・・・・・総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。 |
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